株式投資における税金の基本
株式投資を行う際に、利益が出れば当然税金がかかってきます。株式投資の利益にはキャピタルゲイン（売却益）とインカムゲイン（配当金）があります。これらの利益に対して、所得税15%と住民税5%の合計20%の税金がかかります。さらに、2037年までは復興特別所得税が追加され、合計20.315%の税金が適用されます。
目次証券会社の口座区分と税金の計算方法
株式投資をする際には、証券会社で口座を開設する必要があります。口座には一般口座、特定口座、NISA口座があります。一般口座では自分で利益を計算し、確定申告を行って納税しなければなりません。一方、特定口座では証券会社が1年間の売買損益を計算し、特定口座年間取引報告書を交付してくれます。特定口座にはさらに厳選徴収ありと厳選徴収なしの選択肢があります。厳選徴収ありでは証券会社が税金を納付してくれるため、確定申告の必要はありませんが、厳選徴収なしでは特定口座年間取引報告書を基に確定申告と納税を行う必要があります。
NISA口座は、投資額に上限があったり登録した証券会社でしか売買できない制約がありますが、税金がかからないという利点があります。このため、確定申告の必要もありません。どの口座区分が良いか迷った場合、多くの人は特定口座を利用しています。特定口座には厳選徴収ありと厳選徴収なしがあり、それぞれの利点や欠点を理解した上で選択することが重要です。
厳選徴収ありと厳選徴収なしの選択
厳選徴収ありの利点は、証券会社が税金を納付してくれるため、確定申告や納税が不要なことです。しかし、利益に関係なく自動的に税金が徴収されるため、納税が不要な人も徴収される欠点があります。例えば、専業主婦などで年間所得が基礎控除48万円以下の人は所得税がかかりませんし、住民税の基礎控除も自治体によって異なりますが、基礎控除以下であれば住民税もかかりません。しかし、厳選徴収ありの場合は徴収されることになります。
一方、厳選徴収なしの場合、特定口座年間取引報告書を使用して確定申告と納税を行う必要があります。確定申告をする利点としては、別の口座と損益通算をすることができる、損失を最大3年間繰り越すことができる、配当金を総合課税にすることができる、ふるさと納税の控除上限額を増加できるなどがあります。
別の口座と損益通算
損益通算とは、複数の証券口座で発生した利益と損失を相殺することです。例えば、A証券で100万円の利益が出て、B証券で40万円の損失が出た場合、2つの証券会社を通算すると60万円の利益となります。厳選徴収なしを選択している場合、特定口座年間取引報告書を基に確定申告して60万円の20%の税金12万円を納付します。
一方、厳選徴収ありを選択している場合、A証券で20%の税金20万円が徴収され、B証券では徴収がないため、合計20万円の納税になります。しかし、厳選徴収ありでも確定申告をすれば、8万円が還付されます。これにより、税金の負担を軽減することができます。
損失の繰り越しと確定申告
損失の繰り越しとは、1年間の損失を翌年以降の利益と相殺することです。例えば、去年40万円の損失があり、今年60万円の利益が出た場合、厳選徴収なしを選択している場合、特定口座年間取引報告書を基に去年も今年も確定申告を行うと、去年は納税なし、今年は差し引き20万円の20%の税金4万円を納付します。
一方、厳選徴収ありを選択している場合、去年は徴収なし、今年は60万円の20%の税金12万円が徴収されます。しかし、厳選徴収ありでも去年も今年も確定申告をすれば、8万円が還付されます。このように、損失を最大3年間繰り越すことができるため、税金の負担を軽減することができます。
配当金の総合課税と申告分離課税
配当金に対する課税方法には、総合課税と申告分離課税があります。申告分離課税は、他の所得とは分離して株の税額を計算する方式です。総合課税とは、対象となる全ての所得を合計して税額を計算する方式です。確定申告を行う場合、配当金を総合課税にするか、申告分離課税にするか選ぶことができます。
総合課税を選択すると、配当金を給与所得、事業所得、不動産所得などと総合して計算します。申告分離課税では、所得に関係なく所得税が15%かかりますが、総合課税では所得に応じて税率が5%から45%まで変わります。さらに、配当控除も利用できるため、課税所得695万円以下の人は総合課税の方が有利です。
確定申告の利点と欠点
確定申告を行うことで、いくつかの利点があります。まず、別の口座と損益通算ができるため、複数の証券口座で発生した利益と損失を相殺することができます。また、損失を最大3年間繰り越すことができるため、翌年以降の利益と相殺して税金の負担を軽減することができます。さらに、配当金を総合課税にすることで、所得税率が低い場合には節税効果があります。
一方で、確定申告を行うことにはいくつかの欠点もあります。まず、株の利益が所得となるため、社会保険料や医療費の自己負担割合が増加する可能性があります。また、扶養から外れて配偶者控除や扶養控除が受けられない可能性もあります。したがって、確定申告を行う際には、利点と欠点を十分に理解した上で判断することが重要です。
まとめと今後の学び
今回の授業では、株式投資における税金について詳しく説明しました。利益が出れば税金がかかり、証券会社の口座区分によって税金の計算方法が異なることを理解しました。特に、厳選徴収ありと厳選徴収なしの選択、別の口座と損益通算、損失の繰り越し、配当金の総合課税と申告分離課税について詳しく学びました。
一度で理解するのは難しいかもしれませんが、何度も見返して理解を深めてください。話した内容を文字で確認したい場合は、概要欄のリンクからホームページで確認できます。ホームページには用語集も設けており、株式投資の参考になる動画も紹介しています。株式投資の良さや銘柄分析の良さを紹介し、皆さんが良い銘柄に出会える手助けができればと思っています。
関連する質問と回答
1. 株式投資の利益にはどのような税金がかかりますか？
株式投資の利益には、キャピタルゲイン（売却益）とインカムゲイン（配当金）があります。これらには所得税15%と住民税5%の合計20%の税金がかかります。さらに、2037年までは復興特別所得税が追加され、合計20.315%の税金が適用されます。
2. 特定口座と一般口座の違いは何ですか？
特定口座では証券会社が1年間の売買損益を計算し、特定口座年間取引報告書を交付してくれます。一方、一般口座では自分で利益を計算し、確定申告を行って納税しなければなりません。
3. 厳選徴収ありと厳選徴収なしの違いは何ですか？
厳選徴収ありでは、証券会社が税金を納付してくれるため確定申告の必要がありませんが、自動的に税金が徴収されます。厳選徴収なしでは、特定口座年間取引報告書を基に自分で確定申告と納税を行う必要があります。
4. 損益通算とは何ですか？
損益通算とは、複数の証券口座で発生した利益と損失を相殺することです。これにより、全体の利益から損失を差し引いて税金の負担を軽減することができます。
5. 配当金の総合課税と申告分離課税の違いは何ですか？
申告分離課税は、他の所得とは分離して株の税額を計算する方式です。一方、総合課税は対象となる全ての所得を合計して税額を計算する方式です。総合課税を選択すると、所得に応じて税率が変わり、配当控除も利用できるため、課税所得が低い場合には節税効果があります。
